働きやすく、子育てにやさしい企業になる
次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法という法律が、平成17年に施行されました。
この法律は、少子化の流れを変えるため、企業においても一般事業主行動計画を策定して実施することを定めたものです。
一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めて多様な働き方を選択できる労働条件の整備などに取り組むにあたって
を定めるものです。
福祉会では、以下の行動計画を立てました。
次世代育成支援行動計画
すべての職員が働きやすく、また子育てと仕事を両立しやすい職場環境を作ることにより、職員の定着率を向上させ、かつ業務能力を十分に発揮できるようにするために制度を策定し、以下のような行動計画を立てる
計画期間
平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間
内容
- 目標1
- 産前産後および育児休業を取得しやすく、また、職場復帰しやすい環境を整備する。
職員が相談しやすいよう、相談窓口を設置する
| 設置窓口 |
|
| 法人本部 |
加瀬事務長もしくは総務担当 |
| ヘルパーステーションなのはな幕張事業所 |
小松所長 |
| ヘルパーステーションなのはな二和事業所 |
藤原所長 |
就業規則・各種規程集を職員に配布、もしくは事業所に冊保管し、職員がいつでも確認できるようにする
- 目標2
- 就業規則・各種規程集を職員に配布、もしくは事業所に冊保管し、職員がいつでも確認できるようにする。
職員は、自分の有給休暇日数を把握し、職場管理者は職員の有給休暇取得状況をしっかり管理する。
福祉会は、この２つの目標を持って、それを達成できる企業になります。
そして、厚生労働大臣の認定を受けて「子育てサポート企業」として、社会に広くアピールしていきます。
次世代育成支援対策企業として、職員の皆さんも一緒に、働きやすい職場にしましょう詳しい内容を知りたい方は、「
両立支援のひろば」へアクセスしてください。
